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個人情報保護方針と個人情報の取扱い

1.基本方針
株式会社市場調査社は、マーケティング・リサーチを通じて得た生活者情報(実態/意識など)をマーケティングに資するデータに加工し、企業や各種団体等に提供しております。
当社の活動の源は、生活者の個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む)を含む各種情報です。その情報を収集(取得)し利用する事業者として、個人情報を適正に収集(取得)・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
情報提供者への安全性の確保、保管、管理に十分な配慮及び適切な処置を講じることをステークホルダーの皆様に明確にするために、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを宣言いたします。


2.個人情報保護マネジメントシステムの内容
【1】個人情報の収集(取得)、利用、提供について
個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内で行い、目的外利用しないための措置を講じます。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
個人情報の収集(取得)にあたり、同居家族の続柄、年齢、職業等の個人情報の収集(取得)を行うこともありますが、全て統計的分析のために利用致します。
個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

【2】個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について
個人情報の取り扱いにあたっては「個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)及び、当社が加盟している 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

【3】個人情報の安全管理ついて
個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

【4】苦情及び相談への対応について
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、お問い合わせ・苦情受付窓口に記載の電話等にご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

【5】個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。
 当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。
2005年2月1日 (制定)
2016年1月12日(改訂)
2017年10月30日(最終改訂)

株式会社 市場調査社 代表取締役 立田 真


3. プライバシー保護
「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法)ならびにプライバシーマークの認証基準である
「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(以下、JIS規格)に基づき、以下の事項を公表します。

【1】個人情報の利用目的の公表に関する事項
(個人情報保護法第15条・第18条、JIS規格3.4.2.5)

(1)書面以外の直接取得および間接取得する個人情報の利用目的

弊社は、調査対象者等の皆様(以下、ご本人)から直接個人情報を取得する場合においては、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、以下のような場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。

個人情報の取得類型 利用目的
インターネット、職員録、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報 弊社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
なおインターネットにおいては、Web閲覧・広告接触等の情報をもとに利用者の行動を分析するために使用することもあります。
住民基本台帳の閲覧・抽出によって取得する個人情報 国や自治体などの公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた世論調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
弊社が実施する調査の調査対象者からご紹介いただいたご家族、ご友人、お知り合いの方の個人情報 弊社が実施する調査において、調査対象者の抽出、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
インタビューの模様を撮影した画像や音声の個人情報 調査結果の分析に際して、調査対象者の発言内容等を確認するために使用します。
調査対象店舗内(会場施設内)に設置したカメラで撮影された来店客(来場者)の個人情報(録画映像) 観察調査の実施に際して、来店客(来場者)の行動パターン等を分析するために使用します。
電話等でご本人からの問い合わせに対応した記録に含まれる個人情報 対応内容について確認をするときに使用します。

(2)委託された個人情報の利用目的

委託内容の類型 利用目的
個人データの管理業務を委託された場合 委託されたお客様が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつお客様から委託された範囲内での業務を遂行するために使用します。

・委託元が指定する条件に合致する個人情報の検索および集計
・委託元からの依頼を受けて個人情報の訂正、削除
調査の実施を委託された場合 調査票・謝礼品の発送、問い合わせ対応等調査の遂行に必要な作業で使用します。
封入、封緘、発送の業務を委託された場合
宛名ラベルの作成、発送などの作業で使用します。
データ入力を委託された場合 データ入力原票として使用します。

【2】「保有個人データ(開示対象個人情報)」に関して本人の知り得る状態に置くべき事項(個人情報保護法第24条1項、JIS規格3.4.4.3)

「保有個人データ」は個人情報保護法の第2条5項で次のように定義されています。
また、JIS規格の定める「開示対象個人情報」は、「保有個人データ」とほぼ同義ですが、保有する期間を問わない点のみ異なります。

個人情報取扱事業者が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは一年以内の政令で定める期間(政令:6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
弊社の「保有個人データ(開示対象個人情報)」の利用目的は次の通りです。

「保有個人データ(開示対象個人情報)」の類型 利用目的
特定の調査のために新たに募集あるいは一般に公開されている名簿等から取得した調査対象者の個人情報 弊社が当該調査を実施する際の対象者の抽出および調査依頼に使用します。
名刺や受領メール、あるいは一般に公開されている名簿等から取得した取引先担当者様の個人情報 お取引における契約の履行、弊社が取り扱う商品・サービスに関するご案内、弊社の業務遂行に必要な連絡・営業活動・経理処理、役員挨拶状・年賀状の送付、メールマガジンの送付等で使用します。
弊社勤務者の個人情報
弊社応募者の個人情報
弊社退職者の個人情報
勤務者の個人情報は、雇用管理、業務連絡、人事考課などのために使用します。応募者の個人情報は、連絡、問い合わせ対応、および受入れ準備など採用事務手続きで使用します。退職者の個人情報は、退職後のご本人からのお問い合わせへの対応で使用します。

【3】個人情報の「第三者提供」について
(個人情報保護法第23条、JIS規格3.4.2.8)

弊社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、
あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


4. 開示対象個人情報の開示等の請求について(個人情報保護法第29条、JIS規格3.4.4.2)
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただいております。

【1】開示等の求めの対象となる項目
 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

【2】開示等の求めの申し出先
 開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-7-3 PAX本町ビル4階
 株式会社 市場調査社 個人情報保護管理者

【3】開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書(1)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(2)を同封してください。

(1)当社所定の申請書
●開示対象個人情報 ・ 利用目的の通知申請書
●開示対象個人情報 ・ 開示申請書
●開示対象個人情報 ・ 訂正等申請書
●開示対象個人情報 ・ 利用停止等申請書

(2)本人確認のための書類運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

【4】代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類((1)または(2))を同封してください。

(1)法定代理人の場合
●当社所定の申請書 1通 ( 上記3.(1) )
●法定代理権があることを確認するための書類(親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的書類のコピー) 1通
●未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通

(2)委任による代理人の場合
●委任状 1通
●ご本人の印鑑証明書 1通

【5】開示等の求めの手数料
手数料はいただかないこととします。

【6】開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。

【7】開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保管し、その後廃棄させていただきます。

【8】開示等に応じられない場合について
以下の(1)〜(10)に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

(1)申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
(2)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の申請書類に不備があった場合
(4)開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(5)本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
(6)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
(7)国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
(8)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
(9)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(10)他の法令に違反することとなる場合


5. お問い合わせ・苦情受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

【1】電話:(株)市場調査社 問合せ・苦情窓口
06-6449-1595

【2】郵便:〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-7-3 PAX本町ビル4階
(株)市場調査社 問合せ・苦情窓口

【3】電子メール:(株)市場調査社 問合せ・苦情窓口 privacy@mri-msi.co.jp

【4】なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

【5】当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル0120-700-779

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